52回目を数える今回のテーマは、ずばり「森友学園問題」。収録日は3月17日で、急転直下決まった籠池泰典理事長の証人喚問について触れることはできなかったものの、この問題の本質と背景について、一連の疑惑追及の先駆けである豊中市議の木村真さんにじっくりと話を聞きました。
そもそも、この問題の発端は財務省近畿財務局が問題の国有地の売却価格を公表しなかった非開示処分の取り消しを求め、木村さんが2月8日に提訴したこと。翌9日の朝刊で、朝日新聞が売却価格を1億3400万円とスクープし、近畿財務局が森友学園に8億円余りも値引きして売却していた事実が判明。国会でも連日、取り上げられ、安倍政権を揺さぶっています。
疑惑の核心の1つは、国有地の払い下げで、なぜ8億円も値引きされたのか。安倍総理本人を含めて、政権中枢から財務省や国交省幹部に便宜を図るよう依頼した事実があったのかどうか。特に注目されるのは、安倍総理の疑惑の3日間。
2つ目は、小学校の認可をめぐる動き。森友学園が運営する塚本幼稚園で行われていた教育という名の虐待。子どもたちに排外主義を受け付ける偏向教育を行っている学園になぜ、大阪府私学審議会は「認可適当」としたのか。
いずれも政治家の口利きがあったのかどうか。
木村さんはこう語ります。「政治家の何らかの関与はあったと思う。首相はこれまで『籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい』と言っていました。忖度のレベルをはるかに超えるものがあったのではないでしょうか」
私学審議会の決定についてもまた然り。
さらに、木村さんは、最大の右翼組織「日本会議」の関係にも着目しています。「今回の問題で名前が浮かんでくる人たちはほぼ例外なく日本会議の関連。教育勅語を暗唱させるなどの塚本幼稚園は、安倍首相や日本会議が目指す教育改革のモデル校です」
この森友問題、木村さんが「おかしいことはおかしい」と声を上げなければ公になることはなかった。公にならなかったら、この4月には教育勅語を暗唱させる偏狭な愛国心教育を植えつける小学校が開校していたでしょう。
あらためて、元海軍兵の瀧本邦慶さんの言葉を思い出す。「沈黙は国を滅ぼす」――。

また、「新聞うずみ火」4月号でも森友疑惑を取り上げ、木村さんにインタビューしました。
木村さんは、森友学園が運営する塚本幼稚園と保育園で行われてきた園児虐待やヘイトスピーチなどに触れ、大阪維新の会との結びつきを問題視しています。