第66回のゲストは、元大阪市立大教授で「日本会議」研究の第一人者の上杉聰さん。テーマもずばり、「森友学園問題が照らし出す日本会議と憲法・教育」

前半は「憲法改悪に突き進む日本会議」と題して、「安倍改憲発言」の火付け役が日本会議だったことを暴露してもらった。

憲法記念日の5月3日、安倍首相が憲法9条改正と2020年の施行を目指す考えを示した。「安倍首相が決断した」とメディアは報じるが、火付け役は日本会議の幹部で、安倍首相のブレーンである伊藤哲夫氏。日本会議の機関紙(2016年8月号)の中でこう書いている。
<今日の国民世論の現状は、「戦後レジームからの脱却」といった文脈での改憲を支持していない。ここは一歩退き、現行の憲法の規定は当面認めた上で、その補完に出るのが賢明なのではないか>
その補完が9条の3項を加え、自衛隊を明記すること。伊藤氏はこうも記している。
<こうすれば、護憲派の反対の大義名分はあらかた失われるであろう。まずはかかる道で『普通の国家』になることを目指し、その上でいつの日か、真の『日本』にもなっていくということだ>
このほか、「日本会議とは何か」「改憲に突き進む日本会議」などについて伺った。

後半は「教育界に迫る戦前回帰と右翼運動」というテーマで、「安倍首相と松井知事を結びつけた日本教育再生機構」「広がる日本会議系の教科書採択」「教科書採択をめぐる不正事件」などについて語ってもらった。

また、「よりそいコラム」では、猪俣哲さん(南西諸島ピースネット共同代表)に電話で「安倍政権が南の島でひそかに進める戦争準備」についてお聞きした。ご期待ください。(矢野宏)

新聞うずみ火7月号の1面は「加計学園問題 今治市ルポ」

森友学園問題に続き、いくつもの疑惑が浮上する加計学園問題。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学の獣医学部新設に、どのような便宜を図ったのか。国政はゆがめられたのか。通常国会は閉幕したが、疑惑の幕引きは許されない。一方で、すでにキャンパス建設が進む愛媛県今治市の人たちはどう思っているのか、現地を訪ねた。
もともとの発端は「今治新都市開発」。都市再生機構、愛媛県と今治市の3者が本四架橋の受け皿として丘陵地を切り拓き、170㌶の都市機能用地を開発。総事業費は686億円。
宅地の造成・分譲などは順調に進んだが、大学誘致は難航。当初、県内の大学が新学部設置を検討していたが、2003年に大学側の経営判断で中止となった。
それ以後、県外の私立大学や専門学校の誘致を進める中で、獣医学部新設を目指す加計学園が手を上げたのだ。
だが、市の借金は1300億円以上。一般会計予算は790億円。本当に大丈夫なのか。

なお、西谷さんが連載「世界で平和を考える」で南スーダン最新報告を紹介している。ご期待ください。(矢野宏)