2018.1.30

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「生活保護費引き下げ問題」について

PERSONALITY

矢野宏(新聞うずみ火代表・ジャーナリスト)

GUEST

雨田信幸さん(「きょうされん」大阪支部事務局長・生活保護引き下げ違憲訴訟を支える大阪の会事務局長)

■メインテーマ:「生活保護費引き下げ問題」について

 政府は生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円削減することを決めました。この生活保護費削減に対して、受給者からは「保護費をどんどん下げられると、生活できない」、中には「まるで、障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかりの状況だ」という切実な声も上がっています。今回は「生活保護費引き下げ問題」についての最新の現状を詳しくお伝えします。


■Light Upジャーナル:「日立の原発輸出、日本と英国政府が3兆円支援」について

 日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額3兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意していることがわかりました。   1月11日(木)朝日新聞では朝刊トップでこの記事を伝えています。今回は、日本が取ったこの選択の危うさについて、今中さんにお話を伺います。


■よりそいコラム:「改憲の国会発議はいつ?」

 安倍総理は1月5日、自民党総裁として改憲について年内の国会発議、国民投票実施の意欲を改めて強調し、党内での改憲案作成を本格化させることを表明しました。これを受けて二階幹事長も13日、「今までで、相当のところまで来ているので、1年もあればいいんじゃないか」と述べ、年内の国会発議を目指すことを明らかにしました。今年は、改憲が最大の政局になることは間違いありません。では、改憲案を国民に提案する「国会発議」はいつになるのか。矢野宏が解説します。