2017.2.28

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国家権力が市民運動をも迎え撃つ?
危険極まりない共謀罪を弁護士と元警察官が警告する!

PERSONALITY

いまにしのりゆき(ジャーナリスト)

GUEST

山下幸夫さん(弁護士)
仙波敏郎さん(愛媛県警元警察官・電話出演)

政府が今国会で成立に向けて着々と準備を進める共謀罪法案ですが、自分には関係ないなんて思っているととんでもない、私たち国民ひとりひとりの思想や暮らしが大きく制限される危険性のある法律といえそうです。スタジオには、共謀罪に詳しい弁護士・山下幸夫さんを、またお電話口には、現役の警察官でありながら警察の裏金を告発した愛媛県警の元警察官・仙波敏郎さんをお迎えしてお話を伺います。山下さんをはじめ弁護士などの多くの識者は、共謀罪が拡大解釈され適用されたとしたら、政府にとって都合の悪い市民運動に参加したり、その準備をしただけで逮捕される危険性がないとは言い切れないと警告しています。それは一体どういうことなのでしょうか?番組後半では、元警察官・仙波敏郎さんに、警察にとっての共謀罪についてじっくりと語っていただきます。警察にとって実に都合のよい、欲しくて仕方がない法律であると仙波さんは位置付けます。共謀罪の運用によっては、不当な逮捕や、盗聴など監視社会がどんどんと進んでいくであろうとされる中で、憲法で保障されている私たちの基本的人権はどうなってしまうのか?折りしも、反改憲、反基地建設、反原発などの市民運動が大きなうねりを見せる中、共謀罪成立は安倍政権の本丸ともいわれています。政権が成立を急ぐ理由として、2020年東京五輪へ向けての国際テロの防止を掲げていますが、一方ではそもそも現行法で十分対応できるとする見方すらあります。今回は様々な議論が渦まくこの「共謀罪」について、リスナーの皆さまと一緒にじっくりと学んでいきたいと思います。

■Light-Upジャーナル:「放射線審議会、危ない機能強化」について
原子力規制委員会傘下で、放射線防護の基準などを検討する「放射線審議会」の機能強化を柱とする関連法改正案が、今国会に提出されました。従来、審議会は関係省庁から諮問を受け、答申する「受け身」の機関ですが、これを提言機関に転換するということです。今回はこの「放射線審議会、危ない機能強化」を巡って、元京都大学原子炉実験所・小出裕章さんにお話を伺います。